安来市議会 2021-06-16 06月16日－04号
さらに、委員より、この不均一課税というのは何を指して言っているのかとの質問に対し、執行部からは、安来市の固定資産税率が1.6％となっているものを、この制度において一部を免除するとか0.4％や0.8％といったものにするため、不均一ということになっているとの答弁でした。 採決の結果、議第60号、議第61号の２件は、全会一致で執行部提出原案のとおり可決すべきものと決しました。
さらに、委員より、この不均一課税というのは何を指して言っているのかとの質問に対し、執行部からは、安来市の固定資産税率が1.6％となっているものを、この制度において一部を免除するとか0.4％や0.8％といったものにするため、不均一ということになっているとの答弁でした。 採決の結果、議第60号、議第61号の２件は、全会一致で執行部提出原案のとおり可決すべきものと決しました。
もし、これ今、固定資産税率が1.55ということで考えますと、もし0.1％、用途地域にかけた場合ということになりますけど、私はこの大田市が6,000万円ということで、これに近い数字が上がってくるのかなというふうに、もしくはもっと大きくなる可能性もあるんで、ちょっと推測で話するのはあれなんですけど、いずれにしても全予算のうち、40億円のうちの何カ年かの中で、毎年仮に大田市並みに6,000万円上がってきたとした
◆２番（寺戸真二君） 固定資産税率が標準税率より0.1％上乗せになっておりますけど、この経緯と目的について質問します。 固定資産税は固定資産税評価額、課税標準額に標準税率1.4％を乗じたものであります。この税率は以前は2.1％までという限度税率もありましたが、現在は廃止されています。益田市は標準税率より高く、1.5％が賦課されています。
いろいろと、山口市やいろいろなものを出しておりますが、これ実は都市計画審議会の小委員会に資料として示されたものでございまして、少し数字が違うのは、出雲市のところが固定資産税率が1.5％ですが、都市計画税率というところが0.1だったのが0.075に今なっているところだけがちょっと違いますけれど、全く同じ資料でございます。
保育料等についても、それから固定資産税率についても一番低かったいうことで、公共投資額も合併後そう多く必要としなかったわけでございます。そしてまた、この一番低い税率あるいは料金、これらもアップしていくことが多かったということで、そういう被害者意識というのが多く持たれたということはそうしたアンケートの結果に大きく影響してるものというふうに思っております。
○議員（19番 堀江 治之君） 当時、進捗率の問題、今も市長は言われたわけですけれども、しかしながら、ほかの分については、例えば固定資産税率についても段階的にきちっと一元化されました。あるいは水道の加入分担金についても一元化されました。もろもろのものが一元化されたところでございます。しかし、この下水道だけは、使用料は一元化されました。しかし、負担金、分担金については、いまだにこのままでございます。
また、６町村それぞればらばらでありましたいろいろな施設使用料の均一化、固定資産税率の統一、こういったことをやりながら、平成２１年度、２２年度、歳入の範囲内で歳出を抑えることができました。平成２３年度、今年度もぜひそうした財政運営を達成、進めていきたい。そして、２４年度を目標としておりました収支均衡を実現したい。
合併後２年が経過した時点で、水道使用料と固定資産税率等の一元化をまとめられ、特に地方税においては、合併特例法第１０条の規定により合併後５年以内に統一をすればよいとされておりますが、速水市長はあえて市内の一体化をできるだけ早く図りたいとし、昨年１２月議会に条例の改正案を提案され、平成１９年度より一部変則な部分はありましたが一元化を図ってこられました。
さらに固定資産税率の一元化には、引き上げとなる地域においては１年間の猶予を与え、段階的に引き上げると配慮をされたところであります。今回の下水道利用料金の引き上げとなる区域の激変の緩和措置は考えられないでしょうか。 次に、事業分担金についての一元化については、一元化にはせず、旧掛合町の個別浄化槽事業の分担金を大東町のそれに合わせる案のみの提案であります。市内の一元化を図る考えはないか伺います。
そうした大変重要な懸案事項であったわけでございますが、このほど今議会で１．５５％に固定資産税率を統一したいという提案をいたし、また法人税割につきましては１３．５％いう提案をしたところでございます。
このうち、加茂町地域の固定資産税率については、平成１９年度を１．５０％、平成２０年度から１．５５％とする緩和措置を講じる必要があると考えているところでございます。このことは加茂町地域の上水道使用料の負担増加に加え、固定資産税についても大幅な上昇となり、激変緩和措置をとらざるを得ないとの考えからでございますので、市民の皆様、議会の皆様の御理解を賜りますようよろしくお願いをする次第でございます。
税率につきましては、固定資産税率、提案が１．５５％とすること、また市民税、法人税割は１３．５％とする。これらにつきましては、見解は共通理解でありまして、特に異論はなかったということを申し上げておきたいと思います。
また、所信の中に市長は、１９年度には固定資産税率の統一を行いたいと、それも公正で公平な税負担をとのことでありますが、昨年の９月にも質問いたしましたように、合併特例法という法律に認められている不均一課税は公正な税負担であって、決して不公平ではありません。今、水道使用料や下水道使用料なども審議会においてそれぞれ検討されております。
まず、全棟調査でございますが、議員も若干お触れになりましたが、合併協議の際に、１市２町の一番大きかったのは固定資産税率が違っておりまして、これを合わせる際におきまして、結果としては高い方の1000分の16という形の税率合わせの中で、課税客体が違ってるのではないか、評価の目線が違うのではないかという議論がありまして、それを発端にしまして全棟調査という調査手法を取り入れたという形の中での合併協議をベース
それから、２番目の論点、市民の一体化を醸成するために税負担の一本化等、早急に進めるべきだということでございますけれども、固定資産税率の地域による違い、あるいは水道料金体系の不統一は、これは事務事業の効率化に支障を来しているのは確かでございます。
また、固定資産税率について見ますと、１００分の１．４５が加茂町、１００分の１．５０が掛合町、１００分の１．５５が大東町と木次町、１００分の１．６０が三刀屋町と吉田町、このようにかなりのばらつきがございます。これらをいかにして均一化図っていくかということはいろいろと過程が必要であろうというふうに思っております。
また、固定資産税率の統一に向けた調整や税等の徴収の向上、公共施設使用料の見直しなど、歳入確保や受益者負担の適正化に向けた取り組みの強化にあわせ、新産業創出による雇用機会と税財源の確保対策を進めます。
一元化の作業に残っている主なものといたしましては、おっしゃいますように固定資産税率、あるいは法人住民税の法人税割、上下水道料等が残っているものと思っておりますが、これらにつきましては担当部局で十分に検討いたしまして市民の皆様に納得いく方向を示してまいりたい、かように思っているところでございます。
そういった点では、節々にそのような御見解だったというふうに思っておりますけれども、やはりとりわけ固定資産税率、きょう幾らに、標準税率に私は一気にやはりすべきだということにはならないということは私も思っておるわけでありますが、ひとつ総合的な見地に立って、市民の皆さんが非常に期待をいたしておる中身でございます。
それからもう一点は、税収減対策でいろいろな施策があると思いますけれども、国等が当然考えております増収対策、これも国等は検討しておるようでありますが、当市にありまして、例えば先ごろせっかく減率されました例えば固定資産税率の再見直し、つまり増率へ向けての見直し等々はよもやないというふうに考えるわけでありますが、この点明快に御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（田川豊君） 加藤市長。